有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		41,256千円	33,409千円
貸倒引当金		946千円	28,665千円
賞与引当金		17,681千円	14,813千円
受注損失引当金		―	8,437千円
未払費用		15,358千円	29,827千円
資産除去債務		278千円	961千円
減価償却		1,297千円	1,427千円
一括償却資産		14,377千円	20,140千円
敷金及び保証金		8,597千円	12,628千円
子会社繰越欠損金		77,187千円	685,544千円
その他		17,716千円	14,340千円
繰延税金資産小計		194,699千円	850,195千円
評価性引当額		△77,688千円	△697,702千円
繰延税金資産合計		117,010千円	152,492千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用		△205千円	△891千円
その他有価証券評価差額金		△2,209千円	△6,164千円
繰延税金負債合計		△2,415千円	△7,056千円
繰延税金資産の純額		114,595千円	145,436千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		94,816千円	116,053千円
固定資産-繰延税金資産		19,778千円	33,314千円
固定負債-繰延税金負債		―千円	△3,932千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.6%	1.0%
住民税均等割		0.3%	0.4%
在外子会社等との税率差異		0.1%	0.1%
持分法による投資損益		―	0.6%
税率変更による影響		0.3%	4.2%
雇用促進税制に係る税 額控除		△2.7%	△3.2%
のれん償却額		1.7%	3.7%
評価性引当額		0.8%	21.7%
その他		0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		39.1%	63.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が62,856千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63,485千円、その他有価証券評価差額金額が629千円それぞれ増加しております。