訂正有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28,718	千円	42,967	千円
貸倒引当金	9,288	千円	9,623	千円
賞与引当金	15,288	千円	28,372	千円
未払費用	489	千円	3,761	千円
資産除去債務	4,200	千円	4,485	千円
減価償却	28,662	千円	67,521	千円
一括償却資産	2,332	千円	1,600	千円
敷金及び保証金	39,209	千円	44,164	千円
税務上の繰越欠損金(注)	832,382	千円	907,902	千円
減損損失	94,218	千円	94,218	千円
株式報酬費用	98,873	千円	23,943	千円
投資有価証券	30,064	千円	29,797	千円
その他	32,119	千円	83,458	千円
繰延税金資産小計	1,215,850	千円	1,341,817	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△832,382	千円	△901,971	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,113	千円	△127,413	千円
評価性引当額小計	△885,495	千円	△1,029,384	千円
繰延税金資産合計	330,354	千円	312,432	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△662	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,234	千円	△3,440	千円
その他有価証券評価差額金	△256	千円	△3,923	千円
その他	-		△456	千円
繰延税金負債合計	△4,154	千円	△7,820	千円
繰延税金資産の純額	326,200	千円	304,612	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	5,524千円	292,719千円	185,403千円	172,901千円	64,482千円	111,350千円	832,382	千円
評価性引当額	△5,524千円	△292,719千円	△185,403千円	△172,901千円	△64,482千円	△111,350千円	△832,382	千円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	259,124千円	185,403千円	172,901千円	64,482千円	-千円	225,990千円	907,902	千円
評価性引当額	△259,124千円	△185,403千円	△172,901千円	△64,482千円	-千円	△220,058千円	△901,971	千円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.2%
役員賞与	-%		2.0%
住民税均等割	0.7%		0.6%
評価性引当額	9.0%		△1.0%
繰越欠損金の利用	△7.2%		△3.6%
法人税等の特別控除	-%		△3.8%
のれん償却額	2.2%		4.0%
その他	△0.3%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		27.0%