有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,967	千円	37,676	千円
貸倒引当金	9,623	千円	8,038	千円
賞与引当金	28,372	千円	44,708	千円
未払費用	3,761	千円	7,315	千円
資産除去債務	4,485	千円	30,750	千円
減価償却	67,521	千円	55,959	千円
一括償却資産	1,600	千円	2,172	千円
敷金及び保証金	44,164	千円	48,459	千円
税務上の繰越欠損金(注)	907,902	千円	652,602	千円
減損損失	94,218	千円	―	千円
株式報酬費用	23,943	千円	30,670	千円
投資有価証券	29,797	千円	70,429	千円
その他	83,458	千円	84,634	千円
繰延税金資産小計	1,341,817	千円	1,073,417	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△901,971	千円	△652,602	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△127,413	千円	△92,735	千円
評価性引当額小計	△1,029,384	千円	△745,338	千円
繰延税金資産合計	312,432	千円	328,079	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,440	千円	△27,665	千円
その他有価証券評価差額金	△3,923	千円	△2,447	千円
無形資産	△55,051	千円	△45,355	千円
その他	△456	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△62,871	千円	△75,468	千円
繰延税金資産の純額	249,561	千円	252,610	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	259,124千円	185,403千円	172,901千円	64,482千円	―千円	225,990千円	907,902千円
評価性引当 額	△259,124千円	△185,403千円	△172,901千円	△64,482千円	―千円	△220,058千円	△901,971千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 (※)	236,497千円	216,309千円	74,518千円	―千円	3,916千円	121,360千円	652,602千円
評価性引当 額	△236,497千円	△216,309千円	△74,518千円	―千円	△3,916千円	△121,360千円	△652,602千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.3	%
役員賞与	2.0	%		0.4	%
住民税均等割	0.6	%		1.2	%
評価性引当額	△1.0	%		△14.2	%
繰越欠損金の利用	△3.7	%		△4.5	%
法人税等の特別控除	△3.8	%		△5.2	%
のれん償却額	4.0	%		8.7	%
のれんの減損	―	%		16.0	%
事業撤退損	―	%		1.6	%
組織再編による影響	―	%		19.8	%
子会社の適用する法定実効税率差異	―	%		△0.1	%
その他	△2.0	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	%		55.6	%