(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,923	千円	45,891	千円
退職給付費用	10,249	千円	5,096	千円
洗替による取崩額	△7,900	千円	△44,266	千円
為替換算調整額	1,619	千円	1,042	千円
退職給付に係る負債の期末残高	45,891	千円	7,764	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	45,891	千円	7,764	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	45,891	千円	7,764	千円
退職給付に係る負債	45,891	千円	7,764	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	45,891	千円	7,764	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10,249

千円

当連結会計年度

5,096

千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,486千円、当連結会計年度9,611千円であります。