有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,011,612千円となり、前連結会計年度に比べ1,726,472千円の増加(前期比13.0%増)となりました。
これはデバッグ事業のデジタルソリューションリレーションが好調であったことに加え、メディア事業、クリエイティブ事業及びその他の事業も堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は10,690,889千円となり、前連結会計年度に比べ1,354,228千円の増加(前期比14.5%増)となりました。また、売上総利益は4,320,722千円となり、前連結会計年度に比べ372,244千円の増加(前期比9.4%増)となりました。
これは売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,356,771千円となり、前連結会計年度に比べ74,468千円の減少(前期比3.1%減)となりました。その主な内訳と致しましては、給与手当719,015千円及び役員報酬267,367千円であります。
この結果、営業利益は1,963,951千円となり、前連結会計年度に比べ446,712千円の増加(前期比29.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は43,888千円となり、前連結会計年度に比べ22,647千円の減少(前期比34.0%減)となりました。その主な内訳と致しましては、投資事業組合運用益17,872千円であります。また、営業外費用は49,378千円となり、前連結会計年度に比べ8,597千円の減少(前期比14.8%減)となりました。その主な内訳と致しましては、自己株式取得費用14,996千円であります。
この結果、経常利益は1,958,461千円となり、前連結会計年度に比べ432,661千円の増加(前期比28.4%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,132,055千円となり、前連結会計年度に比べ393,744千円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は361,824千円となり、前連結会計年度に比べ178,170千円の減少(前期比33.0%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は5,064,709千円となり、前連結会計年度末における流動資産5,756,692千円に対し、691,983千円の減少(前期比12.0%減)となりました。
これは、主として未収還付法人税等が297,096千円増加した一方で、現金及び預金が860,931千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,469,139千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,516,254千円に対し、1,047,114千円の減少(前期比41.6%減)となりました。
これは、主として無形固定資産が925,565千円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は3,374,484千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,823,561千円に対し、449,077千円の減少(前期比11.7%減)となりました。
これは、主として短期借入金が303,653千円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は69,792千円となり、前連結会計年度末における固定負債280,508千円に対し、210,716千円の減少(前期比75.1%減)となりました。
これは、主として長期借入金が170,392千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は3,089,572千円となり、前連結会計年度末における純資産4,168,876千円に対し、1,079,304千円の減少(前期比25.9%減)となりました。
これは、主として関係会社株式の一部売却等により非支配株主持分が198,385千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が361,824千円増加した一方で、期末配当及び中間配当の実施に伴い利益剰余金が210,392千円減少したことに加え、自己株式を取得したことにより純資産が1,499,649千円減少したことによるものであります。
(4) 経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、引き続き今後も需要の拡大が見込まれるデバッグ事業において、国内外の需要の取り込み及び新分野における潜在的なニーズの開拓に注力することで、地域や領域を越えたデバッグ事業の成長を追求して参ります。
また、デバッグサービスに留まらずプロモーションや開発等の工程におけるサービス提供を通じ、顧客企業の開発等を総合的にサポートするとともに、独自性を活かした新規サービスの開発にも積極的に取り組んで参ります。
さらに、グループシナジーを追求し、当社グループの経営資源を戦略的かつ最大限に活用することで、継続的な成長と収益力の最大化を図って参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	49.5	43.1
時価ベースの自己資本比率(%)	272.9	445.0
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	214.4	126.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	32.9	90.7

(注) 1.各指標の算出方法は以下のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債(リース債務を含む)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
6.当社は、平成25年10月1日に単独株式移転の方法により設立されたため、平成25年3月期以前の推移については記載しておりません。
②資金需要について
当社グループの運転資金のうち主なものは臨時従業員に係る人件費等であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。