(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 198,639千円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備であります。
2.セグメント利益又は純損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は純損失の調整額△1,254,340千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,399,977千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,399,977千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,927千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は純損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	150,722千円
固定資産	31,258千円
資産合計	181,981千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
車両運搬具	2,016千円	-千円
その他	95千円	-千円
合計	2,112千円	-千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	1,066千円	-千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 16:04

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エイネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイネット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	150,722千円
固定資産	31,258千円
のれん	257,655千円

株式の取得により新たにOrgosoft Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOrgosoft Co., Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	62,922千円
固定資産	61,390千円
のれん	83,089千円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主として現金及び預金が303,259千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は2,428,568千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,842,533千円に対し、586,034千円の増加(前期比31.8%増)となりました。
これは、主として、有形固定資産が84,462千円増加したこと及び無形固定資産が476,525千円増加したことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
期首残高	2,065千円	16,625千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,700千円	-千円
時の経過による調整額	8千円	7千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は278,224千円であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産

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