有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付けで株式会社エイネットの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
テストエンジニアの確保及びテストノウハウの獲得
③ 企業結合日
2018年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年9月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 6,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
257,655千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
(7)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2018年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付けで株式会社エイネットの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社エイネット |
| 事業の内容 | システムテスト等 |
② 企業結合を行った主な理由
テストエンジニアの確保及びテストノウハウの獲得
③ 企業結合日
2018年8月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年9月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | (現金及び預金) | 400,000千円 |
| 取得原価 | 400,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 6,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
257,655千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 150,722千円 |
| 固定資産 | 31,258千円 |
| 資産合計 | 181,981千円 |
| 流動負債 | 39,637千円 |
| 負債合計 | 39,637千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 276,564千円 |
| 営業利益 | 29,513千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。