有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づき、Metaps Entertainment Limited(以下、「ME」)の発行済株式のすべてを取得し、持株会社であるME及びその傘下であるMetaps Pte. Ltd.、Metaps Shanghai Co., Ltd.、Metaps Entertainment Hong Kong Limited、Metaps & Luminous Media International Corporation等を子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
アジア圏でのマーケティング支援事業拡大のため。
(3) 企業結合日
2021年3月29日(みなし取得日2021年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,609,338千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却致します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月8日開催の取締役会決議に基づき、Metaps Entertainment Limited(以下、「ME」)の発行済株式のすべてを取得し、持株会社であるME及びその傘下であるMetaps Pte. Ltd.、Metaps Shanghai Co., Ltd.、Metaps Entertainment Hong Kong Limited、Metaps & Luminous Media International Corporation等を子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Metaps Entertainment Limited |
| 事業の内容 | マーケティング事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
アジア圏でのマーケティング支援事業拡大のため。
(3) 企業結合日
2021年3月29日(みなし取得日2021年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金及び預金) | 2,165,700千円 |
| 取得原価 | 2,165,700千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用・手数料等 | 7,200千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,609,338千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却致します。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,275,823千円 |
| 固定資産 | 15,098千円 |
| 資産合計 | 1,290,921千円 |
| 流動負債 | 573,385千円 |
| 負債合計 | 573,385千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,587,727千円 |
| 営業利益 | 74,126千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。