有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年7月29日開催の取締役会決議に基づき、米国LOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けたことにより、2019年8月1日付けで子会社化しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
テスト自動化等のノウハウ及びテストエンジニアの確保
(3)企業結合日
2019年8月1日(みなし取得日2019年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5)企業結合後企業名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
618,563千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2019年7月29日開催の取締役会決議に基づき、米国LOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けたことにより、2019年8月1日付けで子会社化しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | LOGIGEAR CORPORATION |
| 事業の内容 | システムテスト事業、テスト自動化支援 |
(2)企業結合を行った主な理由
テスト自動化等のノウハウ及びテストエンジニアの確保
(3)企業結合日
2019年8月1日(みなし取得日2019年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5)企業結合後企業名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金及び預金) | 886,344千円 |
| 取得原価 | 886,344千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用・手数料等 | 82,842千円 |
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
618,563千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 697,507千円 |
| 固定資産 | 61,163千円 |
| 資産合計 | 758,670千円 |
| 流動負債 | 205,700千円 |
| 固定負債 | 6,758千円 |
| 負債合計 | 212,458千円 |
7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 654,507千円 |
| 営業損失(△) | △98,356千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。