賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
給与手当	1,019,575	千円	1,223,698	千円
賞与引当金繰入額	24,676	千円	26,480	千円
貸倒引当金繰入額	9,455	千円	18,773	千円

2019/06/21 16:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/21 16:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	1,811	19,660	14,253	7,219
貸倒引当金	1,414,047	―	2,398	1,411,648

2019/06/21 16:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	―千円	13,946千円
賞与引当金	554千円	2,210千円
一括償却資産	581千円	311千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 16:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金		2,392千円	10,497千円
賞与引当金		19,666千円	24,985千円
未払費用		13,237千円	5,542千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 商品
移動平均法
(ⅱ) 仕掛品
個別法
(ⅲ) 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	3～20 年

2019/06/21 16:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社出資金の評価基準および評価方法
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～15 年
車両運搬具	6 年
工具、器具及び備品	3～15 年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。2019/06/21 16:04