3676 デジタルハーツ HD

3676
2026/06/22
時価
167億円
PER 予
8.47倍
2014年以降
14.68-192.82倍
(2014-2026年)
PBR
1.63倍
2014年以降
1.83-18.34倍
(2014-2026年)
配当 予
3.56%
ROE 予
19.21%
ROA 予
8.59%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,988,34310,222,46715,677,67621,138,200
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)189,632513,5651,055,9351,296,432
2020/06/23 15:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/23 15:57
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
株式会社デジタルハーツプラス
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。2020/06/23 15:57
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。
2020/06/23 15:57
#5 事業等のリスク
(4)特定業種への依存について
当社グループは、現在「第二創業期」として、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。
そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 15:57
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高654,507千円
営業損失(△)△98,356千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
2020/06/23 15:57
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2020/06/23 15:57
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/06/23 15:57
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。
(4)当社グループを取り巻く経営環境
2020/06/23 15:57
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
2019年3月期(千円)2020年3月期(千円)増減率(%)
売上高19,254,61021,138,2009.8
営業利益1,605,5581,394,065△13.2
当連結会計年度における世界的な経済情勢は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界規模で急速に拡大しており、2020年2月には中国を中心にビジネス活動が停滞、2020年3月には日本における事業への影響も出始めました。依然として、新型コロナウイルス感染症の終息時期の目途が立たないこと等から、長期的に日本経済及び世界経済が甚大な影響を受ける可能性もあり、今後先行き不透明な状況が続くことが見込まれております。
このような状況のもと、当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在「第二創業期」として、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及びエンターテインメント事業に続く第二の収益の柱を育てるべくエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、エンタープライズ事業の基盤強化及び成長スピードをより一層加速させるための取り組みを推進して参りました。具体的には、テスト自動化に関する高い技術力及び豊富な実績を持つ企業の子会社化を通じ、テストエンジニアの増強や専門性の向上を図るとともに、当社グループと相互補完的な技術・ノウハウを持つ企業とのアライアンスを積極化させることで、営業力強化やサービス拡充に努めて参りました。また、エンターテインメント事業においては、キャッシュ創出力の最大化を目指し、主力のデバッグサービスを中心に、サービス品質のさらなる向上に努めるとともに、テストセンターであるLab.(ラボ)の稼働最適化やバックオフィス業務の効率化を図って参りました。
2020/06/23 15:57
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/23 15:57

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