(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,927千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は純損失の調整額△1,503,242千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△135,386千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産△135,386千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加119,728千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/23 15:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	697,507千円
固定資産	61,163千円
資産合計	758,670千円

7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 15:57

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エイネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイネット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	150,722	千円
固定資産	31,258	千円
のれん	257,655	千円

株式の取得により新たにOrgosoft Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOrgosoft Co., Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	62,922	千円
固定資産	61,390	千円
のれん	83,089	千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは、主として受取手形及び売掛金が260,777千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は3,183,787千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,428,568千円に対し、755,219千円の増加(前期比31.1%増)となりました。
これは、主として、のれんが546,399千円増加したこと等によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
期首残高	16,625	千円	13,708	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	-	千円
時の経過による調整額	7	千円	5	千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は349,911千円であります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、当期末時点では当社の事業活動においてデバッグサービス等が開発遅延により一時的に縮小されたものの、重要な影響を与えてはおりません。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症については、期末日後、概ね半年程度続き、2021年3月期中には収束するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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