営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加186,265千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△105,433千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,709,190千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額2,805,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,805,002千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 21,217千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 16:02

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
※当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、株式会社GPCの営業利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払うことになっています。
アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式会社GPCに対するインセンティブ効果が得られることになります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

ウ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成度合い及びESGに関連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績確定後、一定の時期に支給する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
エ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を 株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、株式会社GPCの営業利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払うことになっています。
アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式会社GPCに対するインセンティブ効果が得られることになります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況

	2023年3月期(千円)	2024年3月期(千円)	増減率(%)
売上高	36,517,693	38,790,197	6.2
営業利益	3,000,669	2,039,705	△32.0
経常利益	3,152,548	2,059,115	△34.7

当社では現在、需要が急増するエンタープライズ事業の成長スピードの加速及び祖業であるエンターテインメント事業の安定成長フェーズから成長軌道への転換に注力しております。
当連結会計年度の売上高は、エンターテインメント事業が前期好調だった国内デバッグの反動等により減収となるも、エンタープライズ事業がM&Aの効果もあり2桁成長を継続したことにより、38,790,197千円(前期比6.2%増)と増収を達成いたしました。一方、利益面では、エンターテインメント事業の減収の影響やエンタープライズ事業に属する海外子会社における収益性の低下、さらにはエンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGEST(以下、「AGEST」)の株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始に伴う費用の増加等により、営業利益は2,039,705千円(前期比32.0%減)、経常利益は2,059,115千円(前期比34.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したこと等により、176,927千円(前期比77.9%減)となりました。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注) セグメント利益の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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