無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 29億804万
- 2025年3月31日 -39.87%
- 17億4847万
個別
- 2024年3月31日
- 1億6179万
- 2025年3月31日 -23.65%
- 1億2352万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△674,303千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。2025/07/14 15:37
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 16,530千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△674,303千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 16,530千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/07/14 15:37 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2025/07/14 15:37
定額法を採用しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産グループの概要2025/07/14 15:37
② 減損損失に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) ソフトウエア 124,682 無形固定資産(その他) 2,846 英国(DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED) ― のれん 391,144 事業用資産 工具器具備品 3,379 ソフトウエア 26 無形固定資産(その他) 13,489 米国(MK Partners, Inc.) ― のれん 46,373 事業用資産 建物附属設備 3,285
当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONは、米国の企業向けにソフトウエアテストサービスの提供を長年続けてまいりましたが、米国でのコロナ影響が長引いたことによる新規受注の遅れ等が生じ、売上高が想定を下回る状況が続き収益性が悪化いたしました。さらに、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDや MK Partners, Inc.の 子会社化等その他の海外事業においても、買収時に想定したほどの業績拡大やシナジーを創出することが出来ませんでした。このため、今後の事業計画を見直した結果、事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失の計上をいたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果支出した資金は5,080千円の支出(前連結会計年度は2,369,234千円の支出)となりました。2025/07/14 15:37
これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,601,082千円等の資金増加項目に対し、有形固定資産の取得による支出427,985千円、無形固定資産の取得による支出307,987千円、投資有価証券の取得による支出728,000千円等の資金減少項目が上回ったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/07/14 15:37
当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産(のれん除く)への設備投資の総額は665,235千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) DHグループ事業 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/07/14 15:37建物 6~15年 工具、器具及び備品 3~15年