- 3676
- 2026/08/31
- 時価
- 253億円
- PER 予
- 12.76倍
- 2014年以降
- 14.68-192.82倍
(2014-2026年) - PBR
- 2.39倍
- 2014年以降
- 1.83-18.34倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 18.75%
- ROA 予
- 8.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 75億7642万
- 2025年3月31日 -22.39%
- 58億8002万
個別
- 2024年3月31日
- 96億8825万
- 2025年3月31日 -25.64%
- 72億451万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。2025/07/14 15:37
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△674,303千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 16,530千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/07/14 15:37 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2025/07/14 15:37
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2025/07/14 15:37
(3) 会計処理流動資産 862,884千円 固定資産 1,086,711千円 資産合計 1,949,595千円
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 - #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2025/07/14 15:37
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では定率法(2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 減価償却資産の減価償却の方法2025/07/14 15:37
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法を採用しております。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/07/14 15:37 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/07/14 15:37
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社GPCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社GPC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2025/07/14 15:37
※ 当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、株式会社GPCの営業利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払うことになっています。流動資産 332,455 千円 固定資産 4,133 千円 のれん 110,000 千円
アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式会社GPCに対するインセンティブ効果が得られることになります。 - #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、株式会社アイデンティティーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。2025/07/14 15:37
流動資産 862,884 千円 固定資産 45,336 千円 のれん 1,041,374 千円 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- ① 減損損失を認識した資産グループの概要2025/07/14 15:37
② 減損損失に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) ソフトウエア 124,682 無形固定資産(その他) 2,846 英国(DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED) ― のれん 391,144 事業用資産 工具器具備品 3,379 ソフトウエア 26 無形固定資産(その他) 13,489 米国(MK Partners, Inc.) ― のれん 46,373 事業用資産 建物附属設備 3,285
当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONは、米国の企業向けにソフトウエアテストサービスの提供を長年続けてまいりましたが、米国でのコロナ影響が長引いたことによる新規受注の遅れ等が生じ、売上高が想定を下回る状況が続き収益性が悪化いたしました。さらに、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDや MK Partners, Inc.の 子会社化等その他の海外事業においても、買収時に想定したほどの業績拡大やシナジーを創出することが出来ませんでした。このため、今後の事業計画を見直した結果、事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失の計上をいたしました。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度は、両事業ともに堅調に推移し、売上高39,748,901千円(前期比2.5%増)、営業利益2,430,067千円(前期比19.1%増)、経常利益2,278,445千円(前期比10.7%増)と増収増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上等の影響もあり、629,464千円(前期比255.8%増)と大幅増益となりました。2025/07/14 15:37
資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,153,605千円減少し、19,949,490千円となりました。これは、流動資産が542,791千円増加した一方、固定資産が連結子会社の株式譲渡に伴うのれんの減少等により1,696,397千円減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,561,938千円減少し、10,688,795千円となりました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により1,553,324千円減少したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加等の影響により、前連結会計年度末と比較して408,333千円増加し、9,260,695千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2025/07/14 15:37
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 期首残高 90,581 千円 108,611 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17,674 〃 - 〃 時の経過による調整額 355 〃 578 〃
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は388,275千円であります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/07/14 15:37
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産