賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給与手当	2,850,727	千円	2,947,702	千円
賞与引当金繰入額	109,205	千円	134,053	千円
貸倒引当金繰入額	7,390	千円	△43,757	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に、定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～20年

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	3,000	6,431	6,100	3,331
役員賞与引当金	10,351	18,051	10,351	18,051
貸倒引当金	1,326,480	97,384	80,377	1,343,487

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#4 役員報酬（連結）

(注) 1.業績連動報酬等は、当連結会計年度にかかる役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2.非金銭報酬等の内容は、当社の普通株式を譲渡制限付株式報酬として付与することとしたものであり、業績、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を毎年一定の時期に支給するものです。また、当連結会計年度において、取締役2名(社外取締役を除く)に非金銭報酬等として譲渡制限付株式5,484株を支給しました。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	918	千円	1,020	千円
投資有価証券	62,601	〃	403,893	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	8,823	〃	11,393	〃
賞与引当金	51,521	〃	39,776	〃
未払費用	18,207	〃	16,350	〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/07/14 15:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～15年
工具、器具及び備品	3～15年

2025/07/14 15:37