有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額144,194千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額60,000千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額100,917千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額 57,225千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について38,457千円減損処理を行っております。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 34,506 | 34,506 | ― |
| 合計 | 34,506 | 34,506 | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 39,810 | 39,810 | ― |
| 合計 | 39,810 | 39,810 | ― |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | 10,051 | 10,000 | 51 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,051 | 10,000 | 51 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額144,194千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額60,000千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| その他 | ― | ― | ― |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | 314,024 | 446,722 | △132,698 |
| 合計 | 314,024 | 446,722 | △132,698 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額100,917千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額 57,225千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について38,457千円減損処理を行っております。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他 | 47,955 | ― | 695 |
| 合計 | 47,955 | ― | 695 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。