有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 24社
国内7社、海外17社、合計24社の子会社を連結範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
株式会社AGEST
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS(Shanghai)Co., Ltd.
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Singapore Pte. Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Hong Kong Limited
DH & Luminous Media International Corporation
KOL Media Limited
Shanghai Yisheng Advertisement Co., Ltd.
株式会社デジタルハーツクロス Tokyo
MK Partners, Inc.
TPP SOFT, JSC
株式会社アイデンティティー
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
DWS North America, Inc.
株式会社CEGB
なお、株式会社ロジギアジャパン、株式会社レッドチーム・テクノロジーズ及び株式会社エイネット
は、株式会社AGESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるOrgosoft Co., Ltd.は2022年11月1日付でDIGITAL
HEARTS Seoul Co., Ltd.に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社デジタルハーツプラス
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツプラス
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
[10月31日決算会社]
株式会社CEGB
[12月31日決算会社]
DIGITAL HEARTS(Shanghai)Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
他11社
連結財務諸表作成にあたり、上記の連結子会社のうち3社は、3月31日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用し、LOGIGEAR CORPORATION他11社については決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によりその権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。
当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
① エンタープライズ事業
エンタープライズ事業は、主にシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に応じて収益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、一部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
② エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にゲームソフトの不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQAや2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。
主要なサービスである国内デバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
3年から10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。