四半期報告書-第4期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による景気対策や日本銀行の金融政策を背景に個人消費や雇用情勢に一定の改善が見られる一方、新興国および資源国経済の減速に加え円高の進行により、景気は足踏み状態が続きました。
トラック市場におきましては、国内の需要は堅調に推移しましたが、海外は資源国を中心に需要が減少しました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制需要が一巡したことにより需要は減少し、海外でも需要は総じて低調に推移しましたが、中国では公共事業による景気下支えにより需要は増加しました。
このような情勢下、当第2四半期連結累計期間の売上高は66,347百万円と前年同期に比べ2,860百万円(△4.1%)の減収、営業利益は2,242百万円と前年同期に比べ909百万円(68.2%)の増益、経常利益は2,240百万円と前年同期に比べ1,487百万円(197.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,416百万円と前年同期に比べ367百万円(35.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,743百万円減少し、108,752百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,213百万円、有形固定資産が1,852百万円、投資有価証券が705百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,246百万円減少し、46,663百万円となりました。これは主に決済方法を変更したことにより電子記録債務が3,951百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,655百万円減少したことに加え、借入金が3,316百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、62,089百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,032百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が1,882百万円、非支配株主持分が364百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,213百万円減少し、9,664百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、7,180百万円(前年同期比81.3%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,084百万円、減価償却費4,071百万円、法人税等の還付額536百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,181百万円(前年同期比106.3%増)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,274百万円であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、3,815百万円(前年同期は2,777百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出が2,673百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)が408百万円であったこと等によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は291百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。