四半期報告書-第4期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策の効果や円安を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調の中で推移しましたが、海外では中国経済の減速やアセアン新興国等の成長鈍化が継続するなど、依然として不透明な状況が続きました。
トラック市場におきましては、国内は回復基調の景気に支えられ需要は堅調に推移しましたが、海外では資源国を中心に需要は低迷しました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制にともなう駆け込み需要の反動により油圧ショベルの需要が減少したものの、海外では中国やアジア新興国等の需要が回復しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,915百万円と前年同期に比べ1,061百万円(1.1%)の増収、営業利益は4,124百万円と前年同期に比べ2,248百万円(119.8%)の増益、経常利益は4,371百万円と前年同期に比べ3,357百万円(330.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,933百万円と前年同期に比べ1,817百万円(162.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、112,487百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が842百万円増加し、有形固定資産が1,509百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、47,867百万円となりました。これは主に決済方法を変更したことにより電子記録債務が5,571百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,614百万円減少したことに加え、借入金が4,423百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、64,620百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,358百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が1,290百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は447百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策の効果や円安を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調の中で推移しましたが、海外では中国経済の減速やアセアン新興国等の成長鈍化が継続するなど、依然として不透明な状況が続きました。
トラック市場におきましては、国内は回復基調の景気に支えられ需要は堅調に推移しましたが、海外では資源国を中心に需要は低迷しました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制にともなう駆け込み需要の反動により油圧ショベルの需要が減少したものの、海外では中国やアジア新興国等の需要が回復しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,915百万円と前年同期に比べ1,061百万円(1.1%)の増収、営業利益は4,124百万円と前年同期に比べ2,248百万円(119.8%)の増益、経常利益は4,371百万円と前年同期に比べ3,357百万円(330.9%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,933百万円と前年同期に比べ1,817百万円(162.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、112,487百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が842百万円増加し、有形固定資産が1,509百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、47,867百万円となりました。これは主に決済方法を変更したことにより電子記録債務が5,571百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,614百万円減少したことに加え、借入金が4,423百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加し、64,620百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,358百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が1,290百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は447百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。