流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	114,827	千円	151,559	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	33,099	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/02/21 17:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	116,305	千円	153,444	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	28,988	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/02/21 17:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は234億65百万円となり前連結会計年度末に比べ56億6百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ41億13百万円増加し、169億58百万円となりました。主な要因は商品が24億71百万円増加したこと、売掛金が5億81百万円増加したこと及び現金及び預金が4億12百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、65億7百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が7億50百万円、機械装置及び運搬具が1億59百万円それぞれ増加したこと、長期貸付金が1億3百万円増加したこと及び差入保証金が1億57百万円増加したことによるものであります。

2017/02/21 17:09