有価証券報告書-第18期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	54,990	千円	69,239	千円
未払費用	60,835	千円	84,273	千円
資産除去債務	95,828	千円	114,442	千円
未払事業税	30,636	千円	39,296	千円
たな卸資産	17,196	千円	24,042	千円
減損損失	11,970	千円	46,083	千円
その他	6,774	千円	5,031	千円
繰延税金資産小計	278,232	千円	382,409	千円
評価性引当額	△50,978	千円	△55,437	千円
繰延税金資産合計	227,254	千円	326,972	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△60,029	千円	△70,777	千円
前払年金費用	△67,904	千円	△71,535	千円
繰延税金負債合計	△127,934	千円	△142,313	千円
繰延税金資産の純額	99,319	千円	184,659	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年11月30日)		当事業年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	114,827	千円	151,559	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	33,099	千円
固定負債-繰延税金負債	△15,507	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,359千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。