有価証券報告書-第16期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	50,621千円	53,152千円
未払費用	51,236千円	55,204千円
資産除去債務	66,291千円	82,314千円
未払事業税	21,040千円	3,503千円
たな卸資産	11,687千円	16,987千円
減損損失	6,916千円	8,851千円
その他	3,997千円	9,635千円
繰延税金資産小計	211,792千円	229,649千円
評価性引当額	△27,407千円	△39,362千円
繰延税金資産合計	184,384千円	190,286千円
繰延税金負債
資産除去費用	△42,800千円	△52,631千円
前払年金費用	△11,915千円	△28,958千円
繰延税金負債合計	△54,716千円	△81,590千円
繰延税金資産の純額	129,668千円	108,696千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	86,428千円	79,874千円
固定資産-繰延税金資産	43,240千円	28,821千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	2.3%
住民税均等割額	1.6%	4.3%
留保金課税	4.0%	1.3%
教育研修費等の税額控除額	△2.6%	△5.6%
評価性引当額の増減	0.6%	2.4%
その他	0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	42.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が5,541千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,541千円増加しております。