有価証券報告書-第20期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	36	百万円	11	百万円
未払事業税	63	百万円	54	百万円
未払費用	106	百万円	135	百万円
減価償却費	93	百万円	122	百万円
資産除去債務	144	百万円	182	百万円
減損損失	57	百万円	63	百万円
貸倒引当金	21	百万円	0	百万円
関係会社株式評価損	14	百万円	-	百万円
その他	1	百万円	30	百万円
繰延税金資産小計	540	百万円	601	百万円
評価性引当額	△102	百万円	-	百万円
繰延税金資産合計	438	百万円	601	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△87	百万円	△115	百万円
前払年金費用	△76	百万円	△83	百万円
繰延税金負債合計	△164	百万円	△199	百万円
繰延税金資産の純額	273	百万円	402	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	208	百万円	233	百万円
固定資産-繰延税金資産	65	百万円	169	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	-		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6	%
住民税均等割額	-		1.1	%
税額控除額	-		△2.4	%
評価性引当額の増減	-		△1.6	%
繰越欠損金の使用	-		△1.1	%
その他	-		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。