有価証券報告書-第17期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	53,152	千円	54,990	千円
未払費用	55,204	千円	60,835	千円
資産除去債務	82,314	千円	95,828	千円
未払事業税	3,503	千円	30,636	千円
たな卸資産	16,987	千円	17,196	千円
減損損失	8,851	千円	11,970	千円
その他	9,635	千円	6,774	千円
繰延税金資産小計	229,649	千円	278,232	千円
評価性引当額	△39,362	千円	△50,978	千円
繰延税金資産合計	190,286	千円	227,254	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△52,631	千円	△60,029	千円
前払年金費用	△28,958	千円	△67,904	千円
繰延税金負債合計	△81,590	千円	△127,934	千円
繰延税金資産の純額	108,696	千円	99,319	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	79,874	千円	114,827	千円
固定資産-繰延税金資産	28,821	千円	-	千円
固定資産-繰延税金負債	-	千円	△15,507	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.7	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%	-
住民税均等割額	4.3	%	-
留保金課税	1.3	%	-
税額控除額	△5.6	%	-
評価性引当額の増減	2.4	%	-
その他	0.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8	%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,237千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。