有価証券報告書-第21期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	11	百万円	48	百万円
未払事業税	54	百万円	143	百万円
未払費用	135	百万円	221	百万円
減価償却費	122	百万円	182	百万円
資産除去債務	182	百万円	256	百万円
減損損失	63	百万円	65	百万円
貸倒引当金	0	百万円	1	百万円
その他	30	百万円	-	百万円
繰延税金資産合計	601	百万円	919	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△115	百万円	△175	百万円
前払年金費用	△83	百万円	△102	百万円
繰延税金負債合計	△199	百万円	△277	百万円
繰延税金資産の純額	402	百万円	641	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.5	%
住民税均等割額	1.1	%	1.4	%
税額控除額	△2.4	%	△6.2	%
評価性引当額の増減	△1.6	%	-	%
繰越欠損金の使用	△1.1	%	-	%
その他	△0.7	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%	26.1	%