有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	24,042	千円	36,020	千円
未払事業税	39,296	千円	63,242	千円
未払費用	84,273	千円	106,945	千円
減価償却費	69,239	千円	93,612	千円
資産除去債務	114,442	千円	144,542	千円
減損損失	46,083	千円	57,784	千円
貸倒引当金	-	千円	21,948	千円
関係会社株式評価損	-	千円	14,949	千円
その他	5,031	千円	1,947	千円
繰延税金資産小計	382,409	千円	540,995	千円
評価性引当額	△55,437	千円	△102,491	千円
繰延税金資産合計	326,972	千円	438,503	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△70,777	千円	△87,857	千円
前払年金費用	△71,535	千円	△76,769	千円
繰延税金負債合計	△142,313	千円	△164,626	千円
繰延税金資産の純額	184,659	千円	273,877	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	151,559	千円	208,012	千円
固定資産-繰延税金資産	33,099	千円	65,864	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。