有価証券報告書-第18期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	54,990	千円	69,239	千円
未払費用	61,041	千円	84,607	千円
資産除去債務	95,828	千円	114,442	千円
未払事業税	31,908	千円	40,848	千円
たな卸資産	17,196	千円	24,042	千円
減損損失	11,970	千円	46,083	千円
その他	6,774	千円	5,031	千円
繰延税金資産小計	279,710	千円	384,294	千円
評価性引当額	△50,978	千円	△55,437	千円
繰延税金資産合計	228,732	千円	328,857	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△60,029	千円	△70,777	千円
退職給付に係る資産	△74,083	千円	△75,646	千円
繰延税金負債合計	△134,112	千円	△146,424	千円
繰延税金資産の純額	94,619	千円	182,432	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	116,305	千円	153,444	千円
固定資産-繰延税金資産	-	千円	28,988	千円
固定負債-繰延税金負債	△21,685	千円	-	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,180千円減少し、法人税等調整額が8,389千円、退職給付に係る調整累計額が208千円それぞれ増加しております。