有価証券報告書-第20期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	93	百万円	214	百万円
未払費用	108	百万円	148	百万円
資産除去債務	144	百万円	198	百万円
未払事業税	63	百万円	56	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	192	百万円
たな卸資産	36	百万円	61	百万円
減損損失	57	百万円	63	百万円
その他	1	百万円	42	百万円
繰延税金資産小計	506	百万円	979	百万円
評価性引当額	△65	百万円	△361	百万円
繰延税金資産合計	441	百万円	617	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△87	百万円	△131	百万円
退職給付に係る資産	△76	百万円	△83	百万円
繰延税金負債合計	△164	百万円	△214	百万円
繰延税金資産の純額	276	百万円	402	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	210	百万円	238	百万円
固定資産-繰延税金資産	66	百万円	179	百万円
固定負債-繰延税金負債	-	百万円	15	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)		当連結会計年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	-		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6	%
住民税均等割額	-		1.1	%
税額控除額	-		△2.5	%
評価性引当額の増減	-		△1.2	%
繰越欠損金の使用	-		△1.1	%
その他	-		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。