有価証券報告書-第17期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	53,152	千円	54,990	千円
未払費用	55,362	千円	61,041	千円
資産除去債務	82,314	千円	95,828	千円
未払事業税	4,117	千円	31,908	千円
たな卸資産	16,987	千円	17,196	千円
減損損失	8,851	千円	11,970	千円
その他	9,635	千円	6,774	千円
繰延税金資産小計	230,421	千円	279,710	千円
評価性引当額	△39,362	千円	△50,978	千円
繰延税金資産合計	191,059	千円	228,732	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△52,631	千円	△60,029	千円
退職給付に係る資産	△32,698	千円	△74,083	千円
繰延税金負債合計	△85,330	千円	△134,112	千円
繰延税金資産の純額	105,728	千円	94,619	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	80,647	千円	116,305	千円
固定資産-繰延税金資産	25,081	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△21,685	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.7	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	-
住民税均等割額	4.1	%	-
留保金課税	1.2	%	-
税額控除額	△5.3	%	-
評価性引当額の増減	2.2	%	-
その他	0.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,661千円減少し、法人税等調整額が7,291千円、退職給付に係る調整累計額が630千円それぞれ増加しております。