有価証券報告書-第21期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	214	百万円	258	百万円
未払費用	148	百万円	234	百万円
資産除去債務	198	百万円	272	百万円
未払事業税	56	百万円	147	百万円
税務上の繰越欠損金	192	百万円	237	百万円
たな卸資産	61	百万円	48	百万円
減損損失	63	百万円	65	百万円
その他	42	百万円	17	百万円
繰延税金資産小計	979	百万円	1,283	百万円
評価性引当額	△361	百万円	△339	百万円
繰延税金資産合計	617	百万円	944	百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△131	百万円	△190	百万円
退職給付に係る資産	△83	百万円	△102	百万円
繰延税金負債合計	△214	百万円	△292	百万円
繰延税金資産の純額	402	百万円	651	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	418	百万円	666	百万円
固定負債-繰延税金負債	15	百万円	15	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)		当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.4	%
住民税均等割額	1.1	%	1.3	%
税額控除額	△2.5	%	△6.1	%
評価性引当額の増減	△1.2	%	0.2	%
繰越欠損金の使用	△1.1	%	-	%
その他	0.5	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%	26.2	%