建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物は定額法(建物附属設備を除く)、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/02/21 15:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
建物及び構築物	339,279	千円	314,057	千円
投資不動産	34,164	千円	-	千円

担保付債務

2018/02/21 15:22

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2.「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。また、「ソフトウエア」の「当期増加額」は、基幹システムの開発によるものであります。2018/02/21 15:22

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
愛知県	店舗	建物及び構築物	75,727
岐阜県	店舗	建物及び構築物	24,889
熊本県	店舗	建物及び構築物	15,159
		合計	115,775

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上している店舗について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/02/21 15:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ94億10百万円増加し、263億68百万円となりました。主な要因は現金及び預金が44億41百万円増加したこと、商品が26億95百万円増加したこと及び売掛金が21億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、91億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が8億99百万円、機械装置及び運搬具が4億3百万円、建設仮勘定が7億79百万円それぞれ増加したこと及び差入保証金が2億58百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ35億円増加し、121億86百万円となりました。主な要因は買掛金が5億62百万円増加したこと及び短期借入金が23億30百万円増加したことによるものであります。

2018/02/21 15:22

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/02/21 15:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物は定額法(建物附属設備を除く)、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/02/21 15:22