流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年11月30日)		当事業年度(平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	151,559	千円	208,012	千円
固定資産-繰延税金資産	33,099	千円	65,864	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/02/21 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	153,444	千円	210,697	千円
固定資産-繰延税金資産	28,988	千円	66,277	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/02/21 15:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は355億23百万円となり前連結会計年度末に比べ120億57百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ94億10百万円増加し、263億68百万円となりました。主な要因は現金及び預金が44億41百万円増加したこと、商品が26億95百万円増加したこと及び売掛金が21億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、91億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が8億99百万円、機械装置及び運搬具が4億3百万円、建設仮勘定が7億79百万円それぞれ増加したこと及び差入保証金が2億58百万円増加したことによるものであります。

2018/02/21 15:22