有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
当社は、会社経営に対する株主の利益確保の観点から判断して、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金(利益)配分についての方針として位置付けております。原則、期末配当を年1回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。
当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては1株につき3円の配当を予定しておりましたが、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、1株につき6円の配当といたしました。この結果、配当性向は5.4%となっております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1株当たり配当額は、株式分割前の株式数に基づく配当額であります。
当社は、配当方針に基づき配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては1株につき3円の配当を予定しておりましたが、株主に対する利益還元の重要性を勘案し、1株につき6円の配当といたしました。この結果、配当性向は5.4%となっております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年2月21日 定時株主総会決議 | 135,940 | 6 |
(注)1株当たり配当額は、株式分割前の株式数に基づく配当額であります。