有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)

(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車販売及びその附帯業務	7,537
	(1,429)
合計	7,537
	(1,429)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
6,492	30.4	3.5	5,258
(801)

当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。

地域別	従業員数(人)
本社	510	(366)
北海道東北地方	894	(78)
関東甲信越地方	1,480	(114)
東海北陸地方	1,566	(101)
関西地方	790	(45)
中国四国地方	413	(37)
九州沖縄地方	839	(60)
合計	6,492	(801)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社である株式会社ASAP、株式会社NEW、株式会社Ai、株式会社ユニバースレンタカー、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyo及び株式会社ОNEモトーレンには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
		全労働者	正規雇用労働者	パート 有期労働者
8.6	67.4	65.9	67.2	105.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率など男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート 有期労働者
株式会社 ASAP	0.0	62.5	64.6	81.0	103.7
株式会社 エー・エル・シー	5.6	50.0	64.2	65.1	59.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率など男女間に差異があることで1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。