有価証券報告書-第16期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

(1)退職給付債務	△281,078
(2)年金資産	220,886
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△60,192
(4)未認識数理計算上の差異	36,817
(5)未認識過去勤務債務	57,100
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	33,725
(7)前払年金費用	△33,725
(8)退職給付引当金(6)+(7)	-

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

(1)勤務費用	35,521
(2)利息費用	3,314
(3)期待運用収益	△1,235
(4)数理計算上の差異の費用処理額	4,596
(5)過去勤務債務の費用処理額	8,356
(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	50,553

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から損益処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	281,078千円
勤務費用	43,398
利息費用	4,216
数理計算上の差異の発生額	△81,840
退職給付の支払額	△6,409
退職給付債務の期末残高	240,444

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	220,886千円
期待運用収益	4,417
数理計算上の差異の発生額	8,151
事業主からの拠出額	105,949
退職給付の支払額	△6,409
年金資産の期末残高	332,996

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	240,444千円
年金資産	△332,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,552

退職給付に係る資産	△92,552千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,552

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,398千円
利息費用	4,216
期待運用収益	△4,417
数理計算上の差異の費用処理額	△5,640
過去勤務費用の費用処理額	20,153
確定給付制度に係る退職給付費用	57,709

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	36,947千円
未認識数理計算上の差異	△47,534
合計	△10,586

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	82%
株式	13%
その他	5%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%