有価証券報告書-第18期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

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【提出】: 2017/02/21 17:09
【資料】: PDFをみる
【項目】: 120項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	240,444	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△79,149
会計方針の変更を反映した期首残高	161,295
勤務費用	36,418
利息費用	1,548
数理計算上の差異の発生額	6,275
退職給付の支払額	△3,159
退職給付債務の期末残高	202,377

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	332,996	千円
期待運用収益	6,659
数理計算上の差異の発生額	△487
事業主からの拠出額	97,445
退職給付の支払額	△3,159
年金資産の期末残高	433,455

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	202,377	千円
年金資産	△433,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△231,077

退職給付に係る資産	△231,077	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△231,077

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,418	千円
利息費用	1,548
期待運用収益	△6,659
数理計算上の差異の費用処理額	△4,704
過去勤務費用の費用処理額	20,153
確定給付制度に係る退職給付費用	46,755

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△20,153	千円
数理計算上の差異	11,467
合計	△8,685

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	16,794	千円
未認識数理計算上の差異	△36,066
合計	△19,272

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	84	%
株式	12	%
その他	4	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8	%
長期期待運用収益率	2.0	%

当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	202,377	千円
勤務費用	45,898
利息費用	1,679
数理計算上の差異の発生額	20,259
退職給付の支払額	△11,209
退職給付債務の期末残高	259,006