有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

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【提出】: 2018/02/21 15:22
【資料】: PDFをみる
【項目】: 119項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	202,377	千円
勤務費用	45,898
利息費用	1,679
数理計算上の差異の発生額	20,259
退職給付の支払額	△11,209
退職給付債務の期末残高	259,006

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	433,455	千円
期待運用収益	8,669
数理計算上の差異の発生額	△1,233
事業主からの拠出額	77,264
退職給付の支払額	△11,209
年金資産の期末残高	506,947

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	259,006	千円
年金資産	△506,947
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△247,940

退職給付に係る資産	△247,940	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△247,940

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	45,898	千円
利息費用	1,679
期待運用収益	△8,669
数理計算上の差異の費用処理額	△1,098
過去勤務費用の費用処理額	16,794
確定給付制度に係る退職給付費用	54,605

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△16,794	千円
数理計算上の差異	22,590
合計	5,796

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△13,475
合計	△13,475

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	90	%
株式	6	%
その他	4	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%

当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	259,006	千円
勤務費用	61,507
利息費用	1,243
数理計算上の差異の発生額	6,302
退職給付の支払額	△15,406
退職給付債務の期末残高	312,654