有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)

(2)TCFD提言に基づいた気候変動への対応
①戦略
<気候変動リスクと機会の検討期間の定義>

区分	期間
短期	3年以内
中期	2030年まで
長期	2050年まで
超長期	21世紀末

<シナリオ分析にあたっての前提>シナリオ分析では、既存の研究・開示シナリオに基づき、世界共通の目標である「脱炭素社会の実現」に向けて、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が進まずに温室効果ガスが増加し続けた場合の「4℃シナリオ」の2つの世界を想定し、分析を行っております。

参照した外部シナリオ	想定した世界	活用用途
IPCC 第6次評価報告書 SSP1-1.9	1.5℃シナリオ	平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用
IPCC 第6次評価報告書 SSP5-8.5	4℃シナリオ	平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用
IEA Global EV Outlook 2022	1.5℃シナリオ	国内のEV普及率などの想定に活用
IEA Net Zero Emissions by 2050	1.5℃シナリオ	炭素価格・電力価格などの想定に活用
IEA World Energy Outlook 2022 Stated Policies(STEPS)	4℃シナリオ	原油価格などの想定に活用

<各シナリオにおけるリスクと機会の分析、事業へのインパクト>気候変動に関連する移行リスク・物理的リスクおよび機会について、シナリオごとに、またそれぞれの事象が発現する時期を想定して、当社事業への影響について分析・検証を行いました。結果、事業に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて確認が取れ、既に対策を講じております。また、リスクを抑える取り組みと並行して、機会を拡大するための取り組みを進めています。今後も、気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を適時適切に把握し早期に対策を行うことで、経営のレジリエンスを高めてまいります。

	項目	時間軸 (シナリオ)	対応策
移行リスク	炭素税の導入・拡大によってコストが増加する可能性	中期～長期 (1.5℃)	・店舗における自動調光システム導入による節電 ・店舗に反射率の高い壁紙を使用し、照明機器の数を減らすことで、消費電力を削減 ・太陽光パネルの店舗への設置
	再生可能エネルギー比率の上昇により、電力コストが増加	中期～長期 (1.5℃)	・空調の温度設定ルールの徹底 ・退社完了時刻を徹底することで消費電力を削減 ・店舗照明のLED化
	EV拡大に伴う充電設備投資コストの増加	中期～長期 (1.5℃)	・輸入車ディーラー店舗での充電器の設置 ・需要に応じて、店舗への充電器の設置を検討
	EV新車販売比率が増加することで、中古車の流通が減少する可能性	中期～長期 (1.5℃)	・4つの経営戦略を通じて、中古車市場におけるシェア拡大を実現することで、EV保有の拡大に伴うリスクを上回る成長を実現可能と予測
物理的リスク	豪雨の頻発に伴い、大規模な洪水災害が発生し、店舗や商品車への損害、店舗復旧までの休業に伴う利益損失が発生する可能性	短期～超長期 (1.5℃/4℃)	・BCP(事業継続計画)を策定し、台風や線状降水帯による大雨が予測される場合は、店舗スタッフが決められたルールに則り、浸水を防ぐことができる場所(高台のヤードなど)まで車両を移動するスキームとしている ・出店する店舗については、出店検討の際に、ハザードマップの情報を考慮する ・自然災害の多発化、大規模化に備え、BCPの見直しを行う
	気温上昇に伴う空調コストの増加	中期～超長期 (4℃)	・空調の温度設定ルールの徹底 ・退社完了時刻を徹底することで消費電力を削減 ・太陽光パネルの店舗への設置
機会	EVの取り扱い強化によるEV新車販売・EV整備の売上増加	短期～長期 (1.5℃)	・輸入車ディーラー事業におけるEVの販売、整備 ・EV販売、整備の取扱い拡大 ・中古EVの買取、販売、整備に関するノウハウの拡大
	EVが普及することにより、EV中古車マーケットが拡大する可能性	中期～長期 (1.5℃)