四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等を背景に円安・株高が進み、景気は緩やかな回復基調となっているものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動により個人消費が弱含みで推移している等、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、政府が発表している「2004年精神保健医療福祉の改革ビジョン」(精神科病床数を10年で約7万床削減)の達成へ向け、精神保健福祉法を改正(2014年4月施行)する等、精神障がい者の医療の確保や退院支援に関する改革が国などによって進められており、在宅医療へのシフトが鮮明になってきております。また、2014年7月に経済協力開発機構(OECD)が公表した報告書において、 OECDのほとんどの国では患者様主体の医療提供の推進を目的として「病院から地域」へ医療を移行する「脱施設化」が主要な傾向となっているものの、日本の精神医療はこの“脱施設化”の点で他国より遅れており、地域で軽・中等度の精神疾患を総合的に診る体制が不十分であると指摘されています。今後ますます精神医療分野では、グローバルスタンダードを意識した取り組みが必須な状況となっています。
このような環境の中、当社におきましては、当第3四半期累計期間に事業所7拠点及び営業所20拠点を新規に開設し、全国18都道府県に63拠点(事業所37拠点、営業所26拠点)を設置しての運営を展開するに至っております。
また、継続的に看護師確保のための採用活動を行うと共に、教育プログラムの充実やマネジメント層への研修に注力し、看護の質を高める活動も行ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,095,933千円(前年同期比61.0%増)、営業利益は253,099千円(前年同期比158.5%増)、経常利益は242,079千円(前年同期比233.2%増)、四半期純利益は110,184千円(前年同期比100.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は1,079,155千円(前事業年度末残高711,601千円)となり、前事業年度末に比べ367,554千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が201,707千円、売掛金が184,396千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,057,168千円(前事業年度末残高398,325千円)となり、前事業年度末に比べ658,843千円増加いたしました。その主な要因は、建物(純額)が318,203千円、土地が309,739千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は446,142千円(前事業年度末残高238,184千円)となり、前事業年度末に比べ207,957千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が100,000千円、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定の長期借入金が32,323千円、未払法人税等が26,453千円、流動負債のその他に含まれる預り金が10,828千円、賞与引当金が21,500千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は375,560千円(前事業年度末残高43,113千円)となり、前事業年度末に比べ332,447千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が341,418千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,314,621千円(前事業年度末残高828,628千円)となり、前事業年度末に比べ485,993千円増加いたしました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ186,865千円増加したことに加え、当第3四半期累計期間に四半期純利益を110,184千円計上したことによるものであります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数(正社員数)は事業規模の拡大により、前事業年度末と比べ73名増加し、288名となりました。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(新設)

会社名	所在地	設備の内容	取得日
当社	大阪府大阪市	賃貸マンション	平成26年4月17日

(7) 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(千円)
居宅事業部門	2,095,933
合 計	2,095,933

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.当第3四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	販売高(千円)	割合(%)
社会保険診療報酬支払基金 大阪支部	394,087	18.8
大阪府国民健康保険団体連合会	242,309	11.6
社会保険診療報酬支払基金 東京支部	223,059	10.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。