四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国政策運営が不透明なこと、また深刻な人手不足の影響が顕在化していることなど、先行き不透明な状態で推移しております。
わが国の医療環境につきましては、社会保障費の低減等を主な目的として、施設から在宅へのシフトを推進し、診療報酬改定による誘導や医療と介護の連携、地域単位でのケア等が進められると予測されます。
こうしたなか、当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、引き続き精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトはより鮮明になっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当第1四半期累計期間において事業所1拠点、営業所(出張所を含む)7拠点の新規開設、加えて2営業所の事業所への形態変更を実施し、当第1四半期累計期間末の拠点数は120事業所、47営業所(出張所を含む)の計167拠点、46都道府県において運営を行ってまいりました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は、新規開設に伴う利用者の増加等により、1,802,276千円(前年同期比32.8%増)となりました。一方利益面に関しては、拠点の移転や営繕による職場環境改善のための費用負担や人員増加に伴う人件費負担等により、営業利益は76,044千円(前年同期比38.1%減)、経常利益は76,608千円(前年同期比38.8%減)、四半期純利益は22,901千円(前年同期比63.0%減)となりました。
当第1四半期の各利益に関しましては、前年同期実績を下回る結果となりましたが、新規拠点開設、職場環境改善や人員増は将来に向けての先行投資として認識しており、今後は新入職員の稼働及び訪問の移動効率が向上することで業績拡大に結び付いていくと考えております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は1,662,822千円(前事業年度末残高1,676,390千円)となり、前事業年度末に比べ13,567千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が33,521千円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が19,184千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が10,085千円増加したものの、現金及び預金が81,155千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,123,051千円(前事業年度末残高1,102,392千円)となり、前事業年度末に比べ20,658千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の建物(純額)が5,124千円減少したものの、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が21,629千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が10,466千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は952,256千円(前事業年度末残高904,012千円)となり、前事業年度末に比べ48,243千円増加いたしました。その主な要因は、未払金が55,778千円、未払法人税等が43,029千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が59,468千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は177,695千円(前事業年度末残高176,780千円)となり、前事業年度末に比べ915千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が4,176千円減少したものの、退職給付引当金が6,527千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,655,922千円(前事業年度末残高1,697,989千円)となり、前事業年度末に比べ42,067千円減少いたしました。その要因は、当第1四半期累計期間に四半期純利益を22,901千円計上したものの、配当金の支払64,968千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。
(6) 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(千円)
居宅事業部門	1,802,276
合 計	1,802,276

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.当第1四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	販売高(千円)	割合(%)
社会保険診療報酬支払基金 大阪支部	225,567	12.5
社会保険診療報酬支払基金 東京支部	196,847	10.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。