四半期報告書-第14期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業業績や雇用情勢に改善傾向がみられました。しかしながら、円高・株安等の金融市場の変動や中国をはじめとするアジア新興国経済の動向等、先行き不透明感が拭えない状況となっております。
当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、精神科病床数を7万床削減することを目標として政府が掲げた「2004年精神保健医療福祉の改革ビジョン」の達成へ向け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を改正(2014年4月施行)する等、精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトが鮮明になっております。また、日本の精神医療においては、「病院から地域」へ医療を移行する「脱施設化」が他国に比べて遅れており、グローバルスタンダードの観点からも在宅医療の促進が必須な状況となっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当事業年度において事業所11拠点、営業所10拠点の新規開設、加えて3営業所の事業所への形態変更を実施し、当事業年度末の拠点数は81事業所、39営業所の計120拠点、36都道府県への進出を果たしました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,357,442千円(前年同期比50.6%増)、営業利益は122,938千円(前年同期比325.9%増)、経常利益は125,181千円(前年同期比354.2%増)、四半期純利益は61,891千円(前年同期比4,525.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は1,405,129千円(前事業年度末残高1,423,137千円)となり、前事業年度末に比べ18,008千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が39,323千円、流動資産のその他に含まれる繰延税金資産が11,088千円増加したものの、現金及び預金が75,195千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,051,822千円(前事業年度末残高1,060,880千円)となり、前事業年度末に比べ9,058千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が12,382千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は763,239千円(前事業年度末残高587,483千円)となり、前事業年度末に比べ175,755千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が68,237千円減少したものの、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は184,516千円(前事業年度末残高186,642千円)となり、前事業年度末に比べ2,125千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が4,176千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,509,196千円(前事業年度末残高1,709,892千円)となり、前事業年度末に比べ200,696千円減少いたしました。その主な要因は、当第1四半期累計期間に四半期純利益を61,891千円計上したものの、自己株式の取得199,949千円、配当金の支払65,875千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。
(6) 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(千円)
居宅事業部門	1,357,442
合 計	1,357,442

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.当第1四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	販売高(千円)	割合(%)
社会保険診療報酬支払基金 大阪支部	196,561	14.5
社会保険診療報酬支払基金 東京支部	162,213	12.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。