四半期報告書-第14期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業業績や雇用情勢に改善傾向がみられました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の動向、また、英国の欧州連合(EU)離脱等、先行き不透明感が拭えない状況となっております。
当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、引き続き精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトはより鮮明になっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当第2四半期累計期間において事業所18拠点、営業所13拠点の新規開設、加えて4営業所の事業所への形態変更を実施し、当第2四半期累計期間末の拠点数は89事業所、41営業所の計130拠点、39都道府県への進出を果たしました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,807,022千円(前年同期比47.3%増)、営業利益は219,736千円(前年同期比111.0%増)、経常利益は221,994千円(前年同期比200.4%増)、四半期純利益は107,415千円(前年同期比723.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は1,493,220千円(前事業年度末残高1,423,137千円)となり、前事業年度末に比べ70,082千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が48,858千円減少したものの、売掛金が108,851千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が9,676千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,078,930千円(前事業年度末残高1,060,880千円)となり、前事業年度末に比べ18,049千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産のその他(純額)に含まれるリース資産が7,696千円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが7,573千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる差入保証金が39,929千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は835,108千円(前事業年度末残高587,483千円)となり、前事業年度末に比べ247,624千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が19,871千円減少したものの、短期借入金が200,000千円、未払金が37,972千円、流動負債のその他に含まれる預り金が25,377千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は182,355千円(前事業年度末残高186,642千円)となり、前事業年度末に比べ4,286千円減少いたしました。その要因は、退職給付引当金が8,448千円増加したものの、長期借入金が8,352千円、固定負債のその他に含まれるリース債務が4,383千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,554,687千円(前事業年度末残高1,709,892千円)となり、前事業年度末に比べ155,205千円減少いたしました。その主な要因は、当第2四半期累計期間に四半期純利益を107,415千円計上したものの、自己株式の取得199,949千円、配当金の支払65,875千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ47,936千円減少し、371,751千円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果、獲得した資金は66,946千円(前年同四半期は26,871千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加108,851千円、法人税等の支払額146,770千円が生じましたが、一方で税引前四半期純利益225,945千円、減価償却費32,470千円、預り金の増加25,377千円、未払金の増加23,337千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は38,549千円(前年同四半期は55,052千円の使用)となりました。これは主に、従業員に対する貸付金の回収による収入8,428千円が生じましたが、一方で差入保証金の差入による支出42,482千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果、使用した資金は76,333千円(前年同四半期は47,833千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円が生じましたが、一方で自己株式の取得による支出201,013千円、配当金の支払額63,332千円が生じたことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数(正社員数)は事業規模の拡大により、前事業年度末と比べ150名増加し、628名となりました。
(7) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備について特記すべき事項はありません。
(8) 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(千円)
居宅事業部門	2,807,022
合 計	2,807,022

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.当第2四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	販売高(千円)	割合(%)
社会保険診療報酬支払基金 大阪支部	391,323	13.9
社会保険診療報酬支払基金 東京支部	323,426	11.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。