有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成25年6月17日付で普通株式1株につき500株の割合で、平成26年5月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、また、平成26年10月24日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年12月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 200,000株
付与日	平成24年12月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という 。)は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任または定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成26年12月15日 至 平成34年12月14日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日		平成24年12月14日
権利確定前	(株)
前事業年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前事業年度末		35,000
権利確定		―
権利行使		35,000
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

決議年月日		平成24年12月14日
権利行使価格	(円)	140
行使時平均株価	(円)	1,057
付与日における公正な評価単価	(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 32,120千円