有価証券報告書-第11期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成23年10月27日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成25年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)	10(注)1、3	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株)	5,000(注)1、3	―
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,400(注)2、3	―
新株予約権の行使期間	平成25年10月28日から 平成33年10月27日まで	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,400(注)3 資本組入額 700(注)3	―
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任または定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。	―
新株予約権の譲渡に関する事項	―	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割・新設分割・株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。	―

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3 平成25年5月15日開催の取締役会決議により、平成25年6月17日付で当社普通株式1株を500株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
平成24年12月14日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成25年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)	29(注)1、3、4	26(注)1、3、4、5
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	14,500(注)1、3	13,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,400(注)2、3	1,400(注)2、3
新株予約権の行使期間	平成26年12月15日から 平成34年12月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,400(注)3 資本組入額 700(注)3	発行価格 1,400(注)3 資本組入額 700(注)3
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任または定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	―	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割・新設分割・株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。	同左

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3 平成25年5月15日開催の取締役会決議により、平成25年6月17日付で当社普通株式1株を500株に分割しております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
4 平成25年10月8日に、新株予約権11個(分割前株数11株)が失効しております。
5 平成26年1月7日に、新株予約権3個(分割前株数3株)が失効しております。