有価証券報告書-第1期(平成25年2月1日-平成26年3月31日)

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	40百万円
販売用不動産	53,609百万円
仕掛販売用不動産	197,167百万円
建物及び構築物	4,425百万円
土地	7,317百万円
差入保証金(投資その他の資産「その他」に含む)	28百万円
計	262,588百万円

上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産28,198百万円、仕掛販売用不動産108,932百万円が含まれております。
(2) 担保に係る債務

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
短期借入金	181,425百万円
1年内償還予定の社債	265百万円
1年内返済予定の長期借入金	25,345百万円
前受金(流動負債「その他」に含む)	208百万円
長期借入金	16,119百万円
計	223,364百万円

上記担保のほか、将来回収予定の営業未収金(フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金)7,630百万円を譲渡担保として差し入れております。
また、フラット35融資に係わるつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,706百万円に質権が設定されております。さらに、フラット35住宅ローン及びフラット35融資に係わるつなぎ融資の担保として、現金及び預金(普通預金)624百万円に質権が設定されております。また、フラット35住宅ローン(保証型)の融資の担保として、流動資産のその他に含まれる信託営業貸付金1,985百万円、現金及び預金(信託預金)6百万円に質権が設定されております。
担保付債務は、当該業務(フラット35融資)に係る短期借入金9,631百万円、つなぎ融資に係わる短期借入金2,141百万円であります。
上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,121百万円(投資有価証券1,449百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等671百万円)、宅地建物取引業法に基づく営業保証金313百万円(投資有価証券245百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等68百万円)があります。