有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)
上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産28,198百万円、仕掛販売用不動産108,932百万円が含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産67,619百万円、仕掛販売用不動産83,124百万円が含まれております。
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度(平成26年3月31日)
上記担保のほか、将来回収予定の営業未収金(フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金)7,630百万円を譲渡担保として差し入れております。
また、フラット35融資に係わるつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,706百万円に質権が設定されております。さらに、フラット35住宅ローン及びフラット35融資に係わるつなぎ融資の担保として、現金及び預金(普通預金)624百万円に質権が設定されております。また、フラット35住宅ローン(保証型)の融資の担保として、流動資産のその他に含まれる信託営業貸付金1,985百万円、現金及び預金(信託預金)6百万円に質権が設定されております。
担保付債務は、当該業務(フラット35融資)に係る短期借入金9,631百万円、つなぎ融資に係わる短期借入金2,141百万円であります。
上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,121百万円(投資有価証券1,449百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等671百万円)、宅地建物取引業法に基づく営業保証金313百万円(投資有価証券245百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等68百万円)があります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
上記担保のほか、フラット35住宅ローン資金の担保として、将来回収予定の営業未収金(フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金)12,757百万円及びフラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金80百万円を譲渡担保として差し入れております。
また、フラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,460百万円に質権が設定されております。さらに、フラット35住宅ローン及びフラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、現金及び預金(普通預金)88百万円に質権が設定されております。
担保付債務は、フラット35住宅ローンに係る短期借入金12,757百万円、つなぎ融資に係る短期借入金1,722百万円であります。
上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,792百万円(投資有価証券1,987百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等804百万円)、宅地建物取引業法に基づく営業保証金344百万円(投資有価証券260百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等84百万円)があります。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 現金及び預金(定期預金) | 40百万円 | 190百万円 |
| 販売用不動産 | 53,609百万円 | 85,154百万円 |
| 仕掛販売用不動産 | 197,167百万円 | 137,720百万円 |
| 建物及び構築物 | 4,425百万円 | 4,295百万円 |
| 土地 | 7,317百万円 | 7,049百万円 |
| 差入保証金(投資その他の資産「その他」に含む) | 28百万円 | 29百万円 |
| 計 | 262,588百万円 | 234,439百万円 |
前連結会計年度(平成26年3月31日)
上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産28,198百万円、仕掛販売用不動産108,932百万円が含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
上記には、抵当権の登記を留保されている販売用不動産67,619百万円、仕掛販売用不動産83,124百万円が含まれております。
(2) 担保に係る債務
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 短期借入金 | 181,425百万円 | 150,068百万円 |
| 1年内償還予定の社債 | 265百万円 | -百万円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,345百万円 | 16,986百万円 |
| 前受金(流動負債「その他」に含む) | 208百万円 | 196百万円 |
| 長期借入金 | 16,119百万円 | 23,405百万円 |
| 計 | 223,364百万円 | 190,656百万円 |
前連結会計年度(平成26年3月31日)
上記担保のほか、将来回収予定の営業未収金(フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金)7,630百万円を譲渡担保として差し入れております。
また、フラット35融資に係わるつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,706百万円に質権が設定されております。さらに、フラット35住宅ローン及びフラット35融資に係わるつなぎ融資の担保として、現金及び預金(普通預金)624百万円に質権が設定されております。また、フラット35住宅ローン(保証型)の融資の担保として、流動資産のその他に含まれる信託営業貸付金1,985百万円、現金及び預金(信託預金)6百万円に質権が設定されております。
担保付債務は、当該業務(フラット35融資)に係る短期借入金9,631百万円、つなぎ融資に係わる短期借入金2,141百万円であります。
上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,121百万円(投資有価証券1,449百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等671百万円)、宅地建物取引業法に基づく営業保証金313百万円(投資有価証券245百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等68百万円)があります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
上記担保のほか、フラット35住宅ローン資金の担保として、将来回収予定の営業未収金(フラット35住宅ローン債権の住宅金融支援機構による買取代金)12,757百万円及びフラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金80百万円を譲渡担保として差し入れております。
また、フラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、営業貸付金1,460百万円に質権が設定されております。さらに、フラット35住宅ローン及びフラット35融資に係るつなぎ融資資金の担保として、現金及び預金(普通預金)88百万円に質権が設定されております。
担保付債務は、フラット35住宅ローンに係る短期借入金12,757百万円、つなぎ融資に係る短期借入金1,722百万円であります。
上記のほか、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保保証金2,792百万円(投資有価証券1,987百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等804百万円)、宅地建物取引業法に基づく営業保証金344百万円(投資有価証券260百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金等84百万円)があります。