有価証券報告書-第1期(平成25年2月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
イ.退職給付債務	4,072
ロ.年金資産	-
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	4,072
ニ.未認識数理計算上の差異	71
ホ.未認識過去勤務債務	-
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	4,143
ト.退職給付引当金	4,143

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年3月31日)
イ.勤務費用	217
ロ.利息費用	15
ハ.期待運用収益	-
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	-
ホ.過去勤務債務の費用処理額	0
ヘ.確定拠出年金への掛金支払額	32
ト.その他	△0
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	266

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

当連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年3月31日)
0.5～1.5%

ハ.期待運用収益率
該当事項はありません。
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
3年～5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
3年～7年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。