有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
イ.退職給付債務	4,072
ロ.年金資産	-
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	4,072
ニ.未認識数理計算上の差異	71
ホ.未認識過去勤務債務	-
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	4,143
ト.退職給付引当金	4,143

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年3月31日)
イ.勤務費用	217
ロ.利息費用	15
ハ.期待運用収益	-
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	-
ホ.過去勤務債務の費用処理額	0
ヘ.確定拠出年金への掛金支払額	32
ト.その他	△0
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	266

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年3月31日)
0.5～1.5%

ハ.期待運用収益率
該当事項はありません。
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
3年～5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
3年～7年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
一部の連結子会社においては、発生した連結会計年度又は翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
当連結会計年度
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	4,038
会計方針の変更による累積的影響額	△225
会計方針の変更を反映した期首残高	3,812
勤務費用	434
利息費用	36
数理計算上の差異の発生額	208
退職給付の支払額	△159
退職給付債務の期末残高	4,332

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	33
退職給付費用	13
その他	1
退職給付に係る負債の期末残高	48

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

非積立型制度の退職給付債務	4,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,381
退職給付に係る負債	4,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,381

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	434
利息費用	36
数理計算上の差異の費用処理額	△35
簡便法で計算した退職給付費用	13
確定給付制度に係る退職給付費用	448

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

数理計算上の差異	151
合計	151

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識数理計算上の差異	151
合計	151

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.2～1.0%
予想昇給率	1.2～2.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円であります。