有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名 当社の従業員 16名 社外協力者 1社	当社の取締役 1名 当社の従業員 19名 社外協力者 1社	当社の取締役 1名 当社の従業員 4名	当社の取締役 3名 当社の従業員 29名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 869,500株	普通株式 748,000株	普通株式 262,000株	普通株式 1,620,500株
付与日	平成18年8月31日	平成19年12月20日	平成20年4月18日	平成25年4月8日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成20年1月1日 至 平成26年12月31日	自 平成22年1月1日 至 平成28年12月31日	自 平成22年5月1日 至 平成29年4月30日	自 平成27年5月1日 至 平成34年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	1,615,500
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	520,000
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	1,095,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		203,000	659,500	260,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		188,000	607,000	242,500	-
失効		15,000	25,000	17,500	-
未行使残		-	27,500	-	-

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	5	100	100	73
行使時平均株価	(円)	876	1,086	1,155	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与時において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。単位あたりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、第1回新株予約権は純資産法、第2回新株予約権及び第3回新株予約権は類似上場会社法及び取引事例法との折衷法、第4回新株予約権は類似上場会社法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的 価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 868,459千円
② 当連結会計年度に権利行使された本源的価値の合計額 719,165千円